【ニュースリリース】種子島空港で再エネ電力の施設内分別供給とEV充電実証を開始します ～空港施設のカーボンニュートラル実現にむけ、オンサイトPPAを活用～
本日（令和5年4月10日）、弊社は出光興産株式会社様と種子島空港ターミナルビル株式会社様と３者連名にて、表題のニュースリリースを発信いたしましたのでお知らせいたします。
『出光興産株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木藤俊一、以下「出光興産」)、種子島石油株式会社（本社：鹿児島県西之表市、代表取締役：山下眞吾、以下「種子島石油」）、種子島空港ターミナルビル株式会社（本社：鹿児島県熊毛郡中種子町、代表取締役：田渕川寿広、以下「種子島空港」）は、種子島空港内の小規模オンサイトPPA※1による空港ターミナルビルへの電力供給と、EV充電の共同実証を本日4月10日に開始しました。
本共同実証では、出光興産が開発した電力分別供給システム「IDEPASS™」とEV充電システム「再エネチョイス™」を活用し、ターミナルビルへの再生可能エネルギー（太陽光）由来の電力供給と、従量課金制によるEV普通充電を実施します。 』
※1オンサイトPPA：Power Purchase Agreement（電力販売契約）の一種で、PPA事業者所有の太陽光発電設備を使用者の敷地や事務所・工場などの屋根に設置し、電力を供給するもの。
実証にあたっては、本年3月29日に出光興産が発表した再エネ電力分別供給システム「IDEPASS」を活用し、空港敷地内で発電した再エネ電力を空港ターミナルビルのテナントへ選択的に供給します。
あわせて、弊社が空港敷地内で管理・運用するEV用普通充電器で、再エネ電力および系統から送電された再エネ以外の電力を公用EVなどに充電します。
今回設置した普通充電器は、従来主流であった時間単位の課金制（充電量に依らず、充電時間によって一律に課金）ではなく、充電量に比例する従量課金制です。
また、出光興産が開発したEV充電システム「再エネチョイス」を活用し、EVユーザーが自ら再エネでの充電を選択できます。
従量課金制による普通充電、そしてユーザーが再エネを選択できる充電は、本年4月3日に南種子町役場で開始した実証 とともに、国内における先行事例となります。
充電する電力種別や、必要充電量・金額をユーザーが選択することが可能であり、ユーザーニーズに合致した充電※2が可能となります。
当該充電器は一般の方にもご利用いただけます。
※2：急速充電と比較し、安価な単価設定です。またユーザーが必要充電量や金額を設定した上での充電が可能です。
【実証における各者の役割】
出光興産：実証企画主体者、ビジネスモデル検討、PPA主体者
種子島石油：EV関連事業提供者・事業主体、充電器維持・管理・運用
種子島空港：再生可能エネルギーの利用、排出CO2削減の検証など
その他の詳細は、下記の出光興産㈱様リリースページをご覧ください。
https://www.idemitsu.com/jp/news/2023/230410.html
また、記事内に記載のある『電力分別供給システム「IDEPASS™」とEV充電システム「再エネチョイス™」』についての詳細はコチラ▼
https://www.idemitsu.com/jp/news/2022/230329.html
＜お問い合わせ先＞
出光興産株式会社 広報部広報課 https://www.idemitsu.com/jp/contact/advertising_flow/index.html
